実効時給・家事按分・消費税 一括シミュレーター
月間の売上と走行距離、費用を入れるだけで、事業用の按分率、実質時給、1kmあたり純利益、消費税の方式別納税額を一度に試算します。数値はすべてこの端末の中で計算され、サーバーには送られません。
確認日：2026-11-14（2026年の制度にもとづく試算）
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試算結果
この結果は入力値にもとづく概算・参考試算です。税額や所得を保証するものではなく、税理士法に定める税務相談ではありません。申告内容は国税庁の公表情報の確認や専門家への相談を前提としてください。
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この計算機の見方と算出式
家事按分率の考え方
家事按分とは、自家用と事業で兼用している車の費用を、事業で使った割合に応じて必要経費に入れる考え方です。この計算機では「事業で使った走行距離 ÷ 総走行距離」を事業用の按分率として使います。たとえば月間の総走行距離が3,000km、そのうち事業用が2,400kmなら、按分率は80%です。
任意保険、車検・整備費、車両の減価償却費など、事業と私用で共通して発生する費用にはこの按分率を掛けます。一方でガソリン代は事業走行分の距離から実費を直接計算し、高速料金や駐車場代は事業で使った支出として全額を経費に入れる前提です。実際の申告では、走行記録（運行記録）で按分の根拠を残しておくことが大切です。
実質時給・kmあたり純利益の算出式
年間売上（月間売上×12）から、委託手数料・燃料費・高速駐車場代・按分後の保険料と整備費・車両の減価償却費を引いたものを、消費税を考える前の年間利益とします。ここから選択した方式の消費税の納税額を引き、年間の拘束時間（稼働日数×1日の実働時間×12）で割ったものが実質時給です。
kmあたり純利益は、同じ消費税控除後の利益を年間の事業走行距離で割って求めます。時給とkm単価の両方を見ると、距離で稼ぐ案件と時間で稼ぐ案件の違いが比べやすくなります。車両購入額は耐用年数4年の定額法で単純に割った簡易計算で、取得月や償却方法による差は反映していません。
消費税の4方式の比べ方
売上にかかる消費税額は、税込売上×10/110で求めます。2割特例はこの金額の20%、個人限定の3割特例は30%、簡易課税（第5種・みなし仕入率50%）は50%を納める方式です。本則課税は、売上の消費税額から、燃料・高速・整備工賃・車両購入など課税仕入にかかった消費税を引きます。
任意保険料、自賠責保険料、自動車重量税のように消費税が非課税・不課税の支出は、本則課税の控除に入れません。車両を購入する年は課税仕入が大きくなり、本則課税のほうが特例より少なくなる逆転が起きることがあります。この計算機は、その逆転が起きるかどうかも表示します。
燃料サーチャージの目安差額
取適法（中小受託取引適正化法）の運用が始まった2026年以降は、燃料価格の上昇分を取引価格にどう反映するかを発注側と話し合う場面が増えます。この計算機では、現在のガソリン単価が基準燃料単価を上回る分に、年間の事業走行で使う燃料の量を掛けて目安の差額を出します。
あくまで交渉の準備に使う概算です。実際の取り扱いは契約書・運賃表・元請けの規程に従ってください。
よくある質問
- 入力した金額はどこかに送信されますか？
- いいえ。計算はすべてブラウザの中で行い、入力値をサーバーへ送ることはありません。アクセス状況の把握のため、画面を開いた・計算した・リンクを押したという事実だけを個人を特定しない形で記録します。
- 結果は申告にそのまま使えますか？
- 使えません。概算・参考試算です。申告内容は国税庁の公表情報を確認のうえ、必要に応じて税理士などの専門家にご相談ください。
- 2割特例と3割特例はどちらが使えますか？
- 個人事業主の場合、2割特例は2026年分まで、個人限定の3割特例は2027〜2028年分の扱いとして試算しています。適用条件は国税庁の最新情報で確認してください。
- 免税事業者のままでも困りませんか？
- 買い手側の経過措置（2026年10月から2028年9月は7割控除）が続く間は影響が限定的でも、取引先によっては条件の見直しを求められることがあります。インボイス未登録の場合の影響額を目安として表示します。