インボイスの2割特例から3割特例へ｜買い手側の7割控除と免税事業者の判断

2割特例と個人限定の3割特例

インボイス制度を機に課税事業者になった小規模事業者向けの2割特例は、売上にかかる消費税額の20%を納める仕組みです。個人事業主については2026年分までの扱いとして試算しています。

その後、個人事業主に限り、2027年分から2028年分まで3割特例として売上にかかる消費税額の30%を納める扱いが続く、という整理でこの計算機を作っています。適用の条件や届出は、国税庁の最新の情報で確認してください。

年間の税込売上が480万円なら、売上にかかる消費税額はおよそ43万6,000円です。2割特例ならその20%で約8万7,000円、3割特例なら30%で約13万1,000円が納税額の目安になります。同じ売上でも、年分が変わるだけで納税額が約4万円増える計算です。

簡易課税（第5種）は50%でおよそ21万8,000円です。経費の中で課税仕入が多い人は、本則課税のほうが少なくなる場合もあります。

免税事業者から仕入れた買い手は、本来、消費税相当額を仕入税額控除できません。経過措置として、2026年10月1日から2028年9月30日までは消費税相当額の70%を控除できる扱いです。

言い換えると、免税事業者のままでも、この期間は買い手側の負担が3割分にとどまります。インボイスに登録するかどうかは、この負担と、登録したときの納税額・事務負担を並べて考えます。

計算機では、年分を切り替えて方式ごとの納税額を並べ、インボイス未登録の場合は買い手側の控除できない金額の目安も表示します。取引先との交渉や、登録の判断の材料として使ってください。

結果は概算・参考試算です。判断の前に、公式情報の確認や専門家への相談をおすすめします。

この記事の数字は、無料の計算機で自分の条件に置き換えて試算できます。

確認日：2026-11-14。制度は変更されることがあるため、最新情報は公式サイトで確認してください。