軽バンを買う年は本則課税が有利になる？2割特例との逆転を試算

なぜ車を買う年に逆転が起きるのか

2割特例や3割特例は、実際の仕入にかかわらず売上の消費税額の一定割合を納める仕組みです。これに対し本則課税は、売上の消費税額から、課税仕入にかかった消費税を引きます。

150万円の軽バンを購入すると、税込価格のうち約13万6,000円が消費税です。売上が小さい年は、この控除が売上の消費税額を上回り、納税額が0円以下（還付）になることもあります。

月の売上が11万円（年132万円）なら、売上の消費税額は12万円で、2割特例の納税額は2万4,000円です。ここで150万円の車と年6万円の燃料費があると、課税仕入の消費税は約14万1,800円になり、本則課税は約2万1,800円の還付になります。

実際には、事業用の按分率をかけた分だけが控除の対象です。事業で使う割合が下がると、控除も小さくなります。

本則課税へ切り替えるには、届出の期限や、課税事業者として一定期間続ける必要があるなどの条件があります。次の年に特例が使えなくなる点にも注意が必要です。

黒ナンバーの車を入れ替える場合は、古い車の返納や用途変更の手続きも必要になります。条件は国税庁・運輸支局の案内で確認し、手続きの順番をあらかじめ整理しておきましょう。

この記事の数字は、無料の計算機で自分の条件に置き換えて試算できます。

確認日：2026-11-14。制度は変更されることがあるため、最新情報は公式サイトで確認してください。